木村税理士・行政書士事務所

 

当事務所は、会社設立に係る定款の作成・認証手続の代理や、設立に係るアドバイザリーを業務として行っています。

 

 

 

・会社を設立しようと思っている
・資本金の額や機関設計などに困っている
・設立に伴って税務署や役所に提出する書類など、よくわからない

 

 

など、会社設立に関連した悩みを持っておられる方は、お気軽にご相談・ご依頼頂ければと思います。

 

 

 

会社設立の流れ

個人事業主として事業を行っている方の中には、「そろそろ会社を設立しよう」「株式会社を作ってみたい」と考えている方もいらっしゃるかと思います。個人事業から法人になることにより、節税面や信用面で大きなメリットがあるからです。
一方、会社設立・法人化は手続きが複雑そうだったり、長い時間がかかったりというイメージもあるのではないでしょうか。

 

 

以下、まず会社設立・法人化の流れを簡単にまとめます。

 

 

 

 

�@基礎事項の決定と調査
�A定款の作成と認証
�B資本金の払い込み
�C設立登記申請
�D設立完了

 

おおまかにこのような流れです。次に、それぞれの項目について内容と期間を説明していきます。

 

 

�@基礎事項の決定と調査

会社設立・法人化を行うにあたり、事前に決めておくべきことがあります。例としては、以下のような点です。

 

・どのような商号にするか
・その商号は使用することができるか
・法人の事業目的はなにか
・どのタイミングで法人化するべきか
・資本金はいくらとして設定するか
・会社の機関はどのようにするか

 

などです。この段階でしっかりと内容を決めておかないと、一度手続きを始めても途中で悩むことになり、会社設立・法人化にかかる期間が長引いてしまいます。また、定款に記載する事項などは変更に手数料がかかることになるため、必要事項を始めに決めておくべきだといえます。

 

このステップでかかる期間はケースによって本当に様々です。ある程度会社設立や会社法など相当の知識がある方であれば、2,3日で終わるようなケースもあります。一方、全く知識がない状態から考えるとなると数週間は見ておいた方がよいでしょう。

 

�A定款の作成と認証

�@で基本事項を決定したのち、定款を作成し公証役場にて認証を受けます。

 

そもそも定款とは、会社の根本的な規則を定めた文書のことです。
会社の目的や商号、本店の所在地などが記載されます。以前は紙媒体での作成が必要でしたが、現在はデータで作成することもできます（ただしPDF編集ソフト等が必要となります）。
定款の作成と認証は、会社設立において非常に重要な手続だといえるでしょう。

 

�B資本金の払い込み

会社の元手ともいえる資本金の払い込みを行います。

 

株主が数名いる会社であれば資本金の払い込みもイメージしやすいと思いますが、1人会社（従業員が自分1人というようばケース）だと、会社設立時は個人のお金＝会社のお金 というイメージがあり、資本金の払い込みの意味が分かりづらいかもしれません。このような1人会社の場合なら、資本金の払い込みは自分の資金力の証明としての意味合いを持っていると思って下さい。

 

実際に、資本金の払い込みには「払い込みのあったことを証する書面」が必要となりますが、上記ケースであれば自分名義の口座に資本金額を入金もしくは振込することで、書面の要件を満たすことができます。

 

�C設立登記申請

最後に、法務局に登記の申請を行います。登記に必要な書類は例えば以下のようなものです。

 

・登記申請書
・定款
・発起人決議書
・払い込みのあったことを証する書面

 

会社の機関によっても必要書類が大きく異なるため注意が必要です。登記についてはパソコンから行うこともできるようになったため、手続の利便性が格段に向上しました。ここまでにしっかりと書類を準備することができれいれば、それを提出して完了ということになります。

 

 

 

一方、申請が終わってから完了が下りるまでは1〜数週間程度かかります。この期間は待っているだけで何ら問題ありませんが、経営上の理由などで急いでいる場合は注意が必要です。自分が書類を作成したり、申請を行ったりという手続きと違い短縮することができないので、あらかじめこの期間を考慮した上で早めの手続きが求められます。

 

 

以上が、会社設立・法人化のおおまかな流れとなります。「会社設立の知識や経験がなくても、会社を作れるんだ」と思った方もいらっしゃるかと思います。もちろん、これは間違いではないのですが、あくまでも「会社を作ることができる」だけということにご注意下さい。というのも、先ほど説明した定款の記載内容などは会社経営において非常に重要であり、誤った記載や不利な記載をしてしまうことで、大きな損失が生じてしまうケースも往々にしてあるからです。

 

そこで、「会社設立の流れは分かったが、なんとなく難しそうだ」「専門家に任せて、間違いのない内容の定款作成をしてほしい」などのご要望をお持ちの方は、ぜひ当事務所までご依頼ください。当事務所は、法律書類作成の専門家である行政書士として、会社設立に係る相談から定款作成・認証までを広く行っています。

 

 

当事務所に会社設立支援を依頼するメリット

当事務所に会社設立に係る定款作成・認証やアドバイザリーをご依頼・ご相談される場合、自力で申請をされる場合と比較して、以下のようなメリット・特徴があります。

 

会社設立支援おける当事務所の特徴

 

行政書士等の専門家へ依頼せず自力で会社設立に関する定款作成や認証手続をするということももちろんできます。一方で、これから事業を行おうと思っていらっしゃる方が申請に手間や時間を取られては、本業であるお店の運営や経営構想にしっかりとした時間が取れないということにもなりかねません。我々専門家に依頼することで、ご依頼者の方から頂いたご要望にしっかりと沿った、確実正確かつスピーディな営業許可申請を受けることができます。

 

当方は行政書士だけでなく、税理士の資格も活用して業務を行っているので、「会社設立に関する経費はどのように処理すればよいのか」「会社設立にあたって税務署にどのような届出や申請を行わなければならないのか」など、税務に関する悩みにも対応することが可能です。

 

当方は行政書士に加え、経営コンサルタントの国家資格者である中小企業診断士としても活動しております。したがって、会社設立に当たって依頼者の方が不安を抱えていらっしゃる「経営面でのお悩み」「集客面でのお悩み」などについて、専門的知見からご相談に乗ることができます。
依頼者の方が抱えられている不安を少しでも解決できればと、その一助になれればと思っております。

 

 

大きくこの３点が、当事務所に会社設立支援（定款作成・認証手続やアドバイザリー）を依頼するメリットだと自負しております。

 

 

 

当事務所へご依頼いただいた場合の料金

当事務所は、会社設立にかかる相談、定款作成や認証の料金として、金１５万円（税抜）を頂いています。

 

前述の通り、会社設立手続の理解や定款作成などは難しい側面も多いため、ぜひ我々専門家へご相談・ご依頼頂ければと思います。なお、登記については、依頼者の方ご自身で行ってもらうか、当方提携の他資格者を紹介する流れとなります。

 

その他、依頼者の方とのスムーズな連絡、適確な書類作成を心がけておりますので、ご依頼、ご質問などお気軽にお願いいたします。なお、上記料金以外に、印紙代などは別途実費を依頼者の方にご負担いただくこととなります。

 

 

 

会社設立は事務所にご相談ください

 

以上、会社設立支援について説明いたしました。

 

会社設立は会社経営のスタートそのものであり、会社として事業を行っていく上で非常に重要な手続きとなります。手続きを自分で進めることももちろん可能ですが、不安がある場合は専門家に依頼することも選択肢の一つです。専門家に依頼すれば短期間で確実な法人化ができるだけでなく、法人化周辺の相談も行うこともできます。

 

 

会社設立支援は、ぜひ当事務所にお任せ下さい。

 

 

業務のご依頼やご相談は、お問い合わせフォームからお待ちしております。