業務内容

 

 

当事務所が取り扱っている業務を紹介いたします。業務内容は主に、
法人、個人事業主などの税務申告業務
相続関係業務
資金調達や経営顧問、各種許認可申請
内容証明や告訴状作成
(それぞれクリックでページ下部に飛びます)

 

となっております。以下、業務内容について順番に紹介いたします。写真やテキストをクリックするとそれぞれの業務の詳細を見ることができますので、どうぞご確認ください。

 

 

法人に関する申告、記帳代行等

 

法人に関する申告、記帳代行

 

法人に関する税金の申告代理、記帳代行等を行います。
法人には、法人税・消費税・事業税の申告をはじめとして、源泉所得税の計算と納付、年末調整など各種計算や手続が必要となります。当事務所は税理士として、これら代理や代行業務を行います。

 

法人に関する税務申告代理、記帳代行等の詳細は、こちらのページをご覧ください。

 

 

個人事業に関する申告、記帳代行等

 

個人事業に関する申告、記帳代行

 

個人事業に関する税金の申告代理、記帳代行等を行います。
個人事業には、所得税や消費税の申告が必要になると共に、必要に応じて源泉所得税の計算・納付や年末調整などの各種計算・手続が必要となります。当事務所は税理士として、これら手続等の代理、代行を行います。

 

 

個人事業に関する税務申告代理、記帳代行等の詳細は、こちらのページをご覧ください。

 

 

相続税申告、贈与税申告

 

相続税申告

 

相続税申告や贈与税申告の代理を行います。
相続税申告や贈与税申告は、財産評価をはじめ、専門的計算や手続が必要となります。当事務所は税理士として、相続税や贈与税の申告代理を行います。

 

相続税・贈与税申告の詳細は、こちらのページをご覧ください。

 

 

遺言書・遺産分割協議書作成

 

 

 

遺言書・遺産分割協議書作成

 

遺言書作成の支援や、遺産分割協議書作成など、相続に関する書類の作成や支援を行います。
相続には争いとなってしまうようなケースも多く、その予防としても遺言書の作成が重要です。また、相続が発生した後は、遺産分割協議書を作成し、これに応じた遺産の分割が必要となります。当事務所は行政書士として、これらの作成者支援を行います。

 

 

遺言書作成の詳細は、こちらのページをご覧ください。

遺産分割協議書作成の詳細は、こちらのページをご覧ください。

 

 

資金調達

 

資金調達

 

補助金申請を中心とした資金調達の支援を行います。
創業時や設備投資といった大型支出のタイミングには、各種補助金申請の検討が重要となります。また、東京都が実施する助成金や銀行融資など、補助金以外の資金調達方法も視野に入れた選択が重要です。

 

資金調達の詳細は、こちらのページをご覧ください。

 

 

会社設立

 

会社設立

 

会社設立に関するアドバイザリーや、定款の作成・認証手続の代理を行います。
株式会社などの法人設立には、資本金の額や事業年度、機関設計など、税務の観点も踏まえた設計が必要となります。また、会社設立に必要となる定款の作成や認証手続の代理を行政書士として行います。

 

会社設立の詳細は、こちらのページをご覧ください。

 

 

経営顧問・経営コンサルティング

 

 

 

 

経営コンサルティング

 

会社経営の顧問(アドバイザリー)や、各種経営コンサルティングを行います。
経営顧問は「細く長く、要所要所において会社の支援、アドバイザリーを行うこと」、経営コンサルティングとは「深く短く、ピンポイントで会社の課題解決のため具体的提案・改善支援を行うこと」をイメージして頂けるとよいかと思います。当事務所は、経営コンサルタントの国家資格者たる中小企業診断士として、経営顧問業務(アドバイザリー業務)や各種経営コンサルティングを行っています。

 

経営顧問・経営コンサルティングの詳細は、こちらのページをご覧ください。

 

 

各種許認可申請

 

営業許可申請

 

飲食店、居酒屋、酒類販売など、事業を始めるにあたって必要な各種許認可申請を行います。
事業を始めるにあたっては、保健所や警察署などに対する申請が必要となることがあります。当事務所は行政書士として、これら手続を行います。

 

飲食店に関する申請の詳細は、こちらのページをご覧ください。

居酒屋に関する申請の詳細は、こちらのページをご覧ください。

酒類販売に関する申請の詳細は、こちらのページをご覧ください。

 

 

 

内容証明郵便・告訴状作成

 

 

内容証明郵便

 

内容証明郵便の作成や、告訴状作成を行います
取引先から売掛金が入金されない、相手に何らかの通知をしたいなどの場合、内容証明郵便の作成が検討されます。また、犯罪被害に遭われた場合には、告訴状の作成が検討されます。当事務所は、行政書士としてこれら書類の作成を行います。

 

内容証明郵便作成の詳細は、こちらのページをご覧ください。

告訴状作成の詳細は、こちらのページをご覧ください。

 

 

 

 

以上、当事務所の業務内容となります。写真やテキストをクリックするとそれぞれの業務の詳細を見ることができますので、どうぞご確認ください。
業務のご依頼やご相談は、お問い合わせフォームからお待ちしております。

 

以下、ここまで紹介した業務内容の一覧となります。

 

 

 

業務内容記事一覧

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