経営顧問・経営コンサルティング
当事務所は、利益拡大・業務改善など様々な課題に対応した各種経営コンサルティングを行っております。
・事業の売上がなかなか伸びない
・新規事業の方向性の検討に苦戦している
・現場オペレーションが混線しており、もっとスムーズにしたい
など、事業に関連した悩み・課題を持っておられる方は、お気軽にご相談・ご依頼頂ければと思います。
経営コンサルティングと経営顧問の違い
当事務所の業務として、経営コンサルティングと経営顧問は次のような違いがあります。
・経営コンサルティング
特定の課題に対応するため、当事務所が調査、分析、改善提案、実行支援等を行う。したがって、比較的短期間でより具体的な改善を行うイメージである。
・経営顧問
全般的の課題に対応するため、当事務所が助言を行う。依頼者の方からの質問が発端となり、比較的長期間の関与となるイメージである。
このような違いです。したがって、現状大きな問題や課題意識があるのであれば経営コンサルティングを、月に数回といったペースで専門家に質問したいというのであれば経営顧問を、というようなイメージとなります。
経営顧問は質問に対する助言が中心となり、特段の説明は不要かと思いますので、以下経営コンサルティングをメインに流れや内容などを記載します。
経営コンサルティングの流れ
経営コンサルティングは、大きく以下のような流れで行います。
（１）現状分析
①財務分析
財務分析とは、事業の財務的状態を分析することにより、問題・課題を抽出するコンサルティング手法です。
分析の対象によって、以下のような内容を分析することが可能です。
・決算書分析：事業の収益性、安全性、効率性、生産性の分析や業績予測分析
・POSレジデータや商品データ：顧客や他商品との相関分析、事業としてうまみがある商品の抽出
財務分析は経営コンサルティングの基本であり、問題・課題抽出の起点となります。
②顧客分析
顧客分析とは、自社の顧客の属性や選好、商圏を探るコンサルティング手法です。
分析の対象によって、以下のような内容を分析することが可能です。
・顧客アンケート分析：顧客の選好の定量的調査、満足度との相関分析、同時購買分析
・商圏分析：来店（購入）顧客のエリア分析、自店がターゲットとすべき地域の抽出
経営において顧客の存在は命ともいえるため、顧客分析なくして事業の業績向上はなしえないと言えます。
③店舗内分析（店舗型事業の場合）
店舗内分析とは、店舗内の状態や従業員の作業を分析するコンサルティング手法です。
分析の対象によって、以下のような内容を分析することが可能です。
・座席や机の分析：客席回転率向上に向けたレイアウト変更箇所抽出
・店頭分析：ファサードバリア（心理的入店障壁）問題抽出
・従業員分析：動作分析や動線分析による生産性向上
店舗分析は最も現場目線に近い手法となるため、具体的改善策に直結する重要な分析といえます。
（２）改善策立案
上記の現状分析で把握した問題点克服に向け課題抽出を行い、現場レベルの具体的改善策を立案します。
改善策の一例として、以下に具体例を示します。
①利益拡大に向けた戦略立案
事業としての最優先かつ最終的な改善目標は、利益拡大です。
どのようなコンサルティングを行ったとしても、その結果が利益として現れなければ意味はないといえます。そこで、どのようにして事業利益を向上させていくか、具体的な経営計画として利益拡大の事業戦略を立案致します。
当然、ここで示す事業計画を基に現場レベルの具体的改善策を提案する形となります。
②業務効率化に向けたレイアウト変更（店舗型事業の場合）
レイアウト変更は、客席回転率や従業員作業効率化に直結する改善手法です。
上記で説明したような専門的分析を実施することで、どのような客席・机・備品・設備配置にすれば客席回転率を向上させられるか（または意図的に低下させるか）、従業員動線をスムーズに作れるかという改善策を提案いたします。
③負荷低減に向けた取扱商品改廃
取扱商品・メニュー等が増えすぎると、在庫肥大やロス増加、従業員負荷増加といった様々な弊害が生じます。
しかし、やみくもに取扱商品を絞るようでは、ロイヤルティ（忠誠心）が高い顧客の離反に繋がりかねません。そこで、ＡＢＣ分析や顧客選好分析といった定量面・定性面の分析結果を踏まえ効果的なメニュー改廃の提案を致します。
（３）実行支援
上記の分析報告・具体的改善策立案を行った後、ご承認・追加依頼を頂けた場合に事業改善の実行支援を行います。
実行支援とは、月２回程度打合せや訪問を行い、職員・スタッフの方と一体となって事業改善を行っていくというものです。もちろん、上記の具体的改善策提案の段階では職員・スタッフがご自分だけでも改善が行えるよう端的な提案を行いますが、より確実・スムーズな事業改善を望まれる場合にご依頼を頂き、実行支援を行っております。一般的な経営顧問契約のイメージを持っていただけると分かりやすいかと思います。
経営顧問・経営コンサルティングの料金
経営顧問や経営コンサルティングに関する料金として、以下の金額を頂いております。
・経営顧問→月３万円～
・経営コンサルティング
→事業の分析調査～改善策立案報告：４０～万円
→実行支援（顧問契約）：月３万円～
このような形です。経営コンサルティングの「事業の分析調査～改善策立案報告」については、分析調査等の深度によっ特にて料金が異なりますので、ご検討の方は料金についてもご相談下さい。
また、実行支援については、分析調査のご依頼を踏まず、実行支援のみのご依頼を頂くことも可能です。特に開業したての事業の場合ですと、経営に関する相談をしたいものの余剰資金が少ないというケースもあるかと存じます。そのような場合に分析調査～改善策立案報告のご依頼は資金負担が大きく気が進まない方もいらっしゃるかと思います。
そのような際は、実行支援のみのご依頼を頂ければと思います。（経営コンサルタントを顧問としてお店につけるイメージとなります。）
経営顧問・経営コンサルティングにおける当事務所の特徴
飲食店やサービス店の経営コンサルティング業務について、当事務所の特徴は大きく以下の３点となっております。
経営顧問・経営コンサルティングおける当事務所の特徴
経営コンサルタントの国家資格者たる中小企業診断士として、具体的なコンサルティング、改善提案等を行っています。「経営コンサルタント」というと、特に資格が無くても名乗ることができますが、中小企業診断士は国家資格であり、当該資格を有する者のみが名乗ることができます。したがって、無資格者のコンサルタントに依頼する場合と比較して、安心んしてご依頼頂けるかと思います。
当方は中小企業診断士だけでなく、税理士の資格も活用して業務を行っているので、「開業に関する経費はどのように処理すればよいのか」「開業にあたって税務署にどのような届出や申請を行わなければならないのか」など、税務に関する悩みにも対応することが可能です。
当方は上記資格に加え、各種許認可申請の専門家たる行政書士としても活動しております。したがって、開業や新規事業に当たって必要となる許認可などの相談にも専門的知見からご相談に乗ることができます。
依頼者の方が抱えられている不安を少しでも解決できればと、その一助になれればと思っております。
経営顧問・経営コンサルティングは当事務所にお任せ下さい
以上、経営顧問・経営コンサルティングについて説明いたしました。
会社にはよい場面もあれば厳しい場面もあり、厳しい場面が続けば廃業せざるを得ないというのが現実かと思います。一方で、事業の問題点や課題点としっかりと向き合い、根拠のある改善を進める会社はやはり盛況であるケースが多いように感じます。
自事業の経営に専門的な知見を取り入れることで、売上拡大・利益向上の一助となれればと思っております。
経営顧問・経営コンサルティングは、ぜひ当事務所にお任せ下さい。
業務のご依頼やご相談は、お問い合わせフォームからお待ちしております。